今回、法人を立てたものの連帯保証人の役員登記を行っていなかったことを金融機関に指摘されました。そのため、金融機関を通して司法書士さんにお願いして契約日に連帯保証人を役員登記してもらうことになりました。
不動産投資を法人（株式会社）で行う場合、融資を受ける際に連帯保証人の条件調べてみました。特に、連帯保証人が役員登記されているか、または株式を半分以上取得している必要があるのか？ について解説します。
連帯保証人とは？
連帯保証人は、法人が融資を受けた際に、法人が返済できない場合に代わりに返済する責任を負う人のことです。不動産投資では、法人単体での信用力が不足する場合に、金融機関から代表者や主要株主に対して連帯保証を求められることがあります。
連帯保証人の役員登記・株式保有の要件
金融機関の融資条件として、連帯保証人が以下のいずれかの要件を満たしていることを求められる場合があります。
1. 役員として登記されていること
多くの銀行では、連帯保証人を法人の「経営者」とみなすために、役員（代表取締役や取締役）として登記されていることを条件とするケースがあります。これにより、保証人が実際に法人の経営に関与していることが明確になります。
2. 株式を半分以上取得していること
役員として登記されていない場合でも、株式を50%以上保有していることで、法人に対する実質的な支配権があると判断されることがあります。これは、金融機関が連帯保証人を法人の意思決定に関与できる立場であるかを重視しているためです。
実務での対応
具体的な対応は金融機関によって異なりますが、一般的には以下のような対策が考えられます。
- 法人単体での信用力を高める
- 過去の決算書や事業計画書をしっかり準備し、法人の信用力を証明する
- 銀行との取引履歴を積み重ね、融資条件の緩和を目指す
- 連帯保証人の条件を確認する
- 事前に金融機関へ連帯保証人の要件を確認する
- 役員登記が求められる場合は、適宜登記を行う
- 複数の金融機関と相談する
- 銀行ごとに審査基準が異なるため、より良い条件を提示する銀行を探す
まとめ
- 不動産を法人で購入する際、連帯保証人が必要となる場合がある
- 金融機関によっては、連帯保証人に役員登記や50%以上の株式保有を求めるケースがある
- 法人単体の信用力を高めることで、連帯保証人の条件を緩和できる可能性がある
法人での不動産購入をスムーズに進めるために、金融機関の条件を事前に確認し、適切な対応を取ることが重要です。
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